1月24日大町（平）の住民懇談会を「編入される側の住民」として覗いてみました。
案内は「説明会」ですが大町のスタイルは「懇談会」で、「住民から意見を聞きたい」と何回も主催者は言いました。
出席した住民等は30人位、その内市議会議員と思われる人が6人ほど、取材も4社位いたので純市民は20人位でしょう。
説明者は10人超で合併協議会からではなくて、市役所内の合併推進室の位置付けで変なところで「フームなるほど」です。

「編入する側の論理」と「される側のそれ」はやはり違って、予想通り「合併は相当の覚悟が要るぞ」というのが感想です。

「住民投票すべきだ」との発言がありました。投票の結果より「その経過が重要だ」という声はずいぶん説得力がありましたが、市長は「100年の歴史を持つ村がそれを失う決断をした以上、編入する側はそれをすんなり受け入れるべきだ。」と住民投票を拒否しました。
編入される側には「一見ありがたい」ようですが、これだと「編入する側のメリット」に触れる必要がなく、「厄介村を拾うのだから市民は我慢してほしい」といっている事で多くの市民は「しぶしぶ状態」になります。
市政特に財政を検討している者は編入される村が持ってくる「交付税（算定替えの特例によって両村が存在するものとして算定されるから、実際にはなくなる委員会を含む特別職などの人権相当分も相当含まれている）」は絶対に魅力のはずで、合併により許可される「合併特例債」はインフラ整備の財源がほしい編入市にとって「喉から手が出る」ものですが、その事に触れる必要がありません。

本当は「住民投票でもアンケートでもして市民の意向で合併を受け入れる」事が「編入され側」としては一番ありがたい事なのです。

両村長とも「したくはないが仕方がない」というだけですから仕方がないのですが、案の定「行政効率」関連で厳しい意見が出ました。
職員削減（両村分80人10年後）、支所否定・機能縮小（支所機能の内地域事業の企画を否定する意見）、支所建て替え否定等が話題になりました。
議員の「在任特例適用だったら大変だったろうなー」という感じです。
「１９年以後は全市１選挙区（定数特例否定）」という意見もでました。

合併特例債の使途が話題になり、何も決まっていないと答弁がありましたが、大町と八坂は情報整備、美麻は支所施設整備などの話が出て、美麻の説明会でも同様でしたから首長等では話が出ているようです。見とおしは不透明です。

編入される両地区には過疎法が地域指定され（２１年まで）過疎債が利用できる。充当率が１００％（特例債は９５パーセント）で特例債より有利だとの説明はありました。（どちらも交付税の措置率は７０パーセントで一緒）。
今年の3月までに合併を申請しないと特例債は使えないので「急いで合併しないと儲からない」のは「実は編入する側」だと思うのです。

学校の存続には小人数学級を心配しながらも肯定的な意見があり、使いやすい中間教室の事や、「編入され側の両村民の意向に配慮すべきだ」とのありがたい意見もでました。

編入され側の説明会に比べて意見はずいぶん活発で、「編入される村民はもっとしっかりしなくては」いけません。

26日大町市役所、27日は八坂村役場で懇談会があったのですが、出られませんでした。
どなたか報告してください。