合併しても別に何も変わらない、大町市民はほとんどそう思っているでしょうし、八坂・美麻の人々も、多少の変化はあっても、生活には影響無いだろう、という程度の捉え方をしていることだと思います。

住民投票やアンケートなどで住民の意向を聴かないということで、結果的に「この合併はたいした問題ではない」「役場が合併するだけ」という印象を住民が持つことになっています。もととも住民の生活に密着した地域づくりと、行政の間にはズレは生じやすいのですが、地域の変革のチャンスとも言えるこの合併を前にして、住民側の盛り上がりが無いということは地域の将来にとっての大きな不安材料にです。

合併特例措置によって急激な変化を見えにくくしているものの、合併してもしなくても、地方行政はいままでに無い大変革を迫られているわけで、これから１０年かけて、よほどのスリム化をしなければ、行政はやっていけません。職員８０人削減程度では済まないことも考えられます。次の合併をすでに語る人もいるようですが、今度は特例債ありません。

行政サイドから見たときに、地域自治の推進というのは、コスト削減の切り札とも言える政策になります。いままで役場がやっていたことを民営化していく。ＮＰＯ法人は人件費の安い公益団体として、すでにあらゆる部門で行政の肩代わりを期待されていますし、さらに地域の公共的団体に至っては、多少の活動費はあっても無給です。

この行政のスリム化の政策も、住民サイドから考えれば、議会の議決という民主的手続きの名のもと、自分たちが日々肌に感じていることとはどこか違うことばかりが進められてきたいままでの「行政」にかわり、自らが担い手となる地域づくりが公認され、すくなくとも走り出しの段階では強力に支援してもらえるということで、ある意味ではチャンスの到来でもあります。
そう遠くない将来、私たちは地域活動の「事務所」を家賃をほとんどはらうことなく、空き部屋だらけになる支所のなかにかまえることだってできるでしょう。

地域にある様々な公益的団体は整理統合され、総合的地域づくり組織に生まれ変わるかもしれません。議会や村長のかわりに、地域に対して責任をもった活動を担うわけで、その重みはいままでの「自治会」「公民館」などとは比較になりません。月一回以上の定例会議、事あるごとの臨時の会合など、事務局の支所職員もたいへんですが、委員になった一般住民の負担は並大抵のことではありません（あの合併問題検討委員会のことを考えれば想像はできます）でも今度は最後に水をさしに来る村長はいないのです。やりたいことが思いっきりできる。

しかし峠の向こうにある市役所は巨大な存在です。むらの地域自治でいくら頑張ってもそのまま市の行政に反映するのは困難です。「予算はやれないが勝手にやって」と言ってくれれば、それもいいかも。

地域自治が最終的に試されるのは、八坂・美麻の人口が増えるかどうかです。結局どんなに頑張っても人間がいなくなればそれでオシマイなのです。減らさない努力ではなく、増やすところまでもっていかなければ、例えば学校を守ることはできない。学校を潰さないでと陳情するよりも、現にこれだけの子どもがいるという事実は何倍も強力です。

むらが生き残るための地域自治活動が本当に実現すれば、それは大町市全体の地域づくりをリードするほどの力になるでしょう。大町市の各村々町々だって、ほんとうは地域の生活の場を自らの責任と力で築いていくということは、必要なことなのです。


とまぁ勝手なことを書きましたが、八坂でも「地域自治」の勉強会をやりませんか？

合併協議会の職員さんはたぶん最初の講師になってくれるでしょう。大糸タイムスにも紹介された平林さんを中心にした「第２分科会」毎月そばを打っているそうですが、そういう楽しみは大事ですね。

合併検討委員に限らずとりあえずフリーな仲間で、２月の合併議決の前にはやりませんか？（とここに書いても反応は期待できないので、私はこの週末にファックスと手紙でとりあえずの考えを送りはじめることになるのか・・）