1月24日大町（平）の住民懇談会を「編入される側の住民」として覗いてみました。
案内は「説明会」ですが大町のスタイルは「懇談会」で、「住民から意見を聞きたい」と何回も主催者は言いました。
出席した住民等は30人位、その内市議会議員と思われる人が6人ほど、取材も4社位いたので純市民は20人位でしょう。
説明者は10人超で合併協議会からではなくて、市役所内の合併推進室の位置付けで変なところで「フームなるほど」です。

「編入する側の論理」と「される側のそれ」はやはり違って、予想通り「合併は相当の覚悟が要るぞ」というのが感想です。

「住民投票すべきだ」との発言がありました。投票の結果より「その経過が重要だ」という声はずいぶん説得力がありましたが、市長は「100年の歴史を持つ村がそれを失う決断をした以上、編入する側はそれをすんなり受け入れるべきだ。」と住民投票を拒否しました。
編入される側には「一見ありがたい」ようですが、これだと「編入する側のメリット」に触れる必要がなく、「厄介村を拾うのだから市民は我慢してほしい」といっている事で多くの市民は「しぶしぶ状態」になります。
市政特に財政を検討している者は編入される村が持ってくる「交付税（算定替えの特例によって両村が存在するものとして算定されるから、実際にはなくなる委員会を含む特別職などの人権相当分も相当含まれている）」は絶対に魅力のはずで、合併により許可される「合併特例債」はインフラ整備の財源がほしい編入市にとって「喉から手が出る」ものですが、その事に触れる必要がありません。

本当は「住民投票でもアンケートでもして市民の意向で合併を受け入れる」事が「編入され側」としては一番ありがたい事なのです。

両村長とも「したくはないが仕方がない」というだけですから仕方がないのですが、案の定「行政効率」関連で厳しい意見が出ました。
職員削減（両村分80人10年後）、支所否定・機能縮小（支所機能の内地域事業の企画を否定する意見）、支所建て替え否定等が話題になりました。
議員の「在任特例適用だったら大変だったろうなー」という感じです。
「１９年以後は全市１選挙区（定数特例否定）」という意見もでました。

合併特例債の使途が話題になり、何も決まっていないと答弁がありましたが、大町と八坂は情報整備、美麻は支所施設整備などの話が出て、美麻の説明会でも同様でしたから首長等では話が出ているようです。見とおしは不透明です。

編入される両地区には過疎法が地域指定され（２１年まで）過疎債が利用できる。充当率が１００％（特例債は９５パーセント）で特例債より有利だとの説明はありました。（どちらも交付税の措置率は７０パーセントで一緒）。
今年の3月までに合併を申請しないと特例債は使えないので「急いで合併しないと儲からない」のは「実は編入する側」だと思うのです。

学校の存続には小人数学級を心配しながらも肯定的な意見があり、使いやすい中間教室の事や、「編入され側の両村民の意向に配慮すべきだ」とのありがたい意見もでました。

編入され側の説明会に比べて意見はずいぶん活発で、「編入される村民はもっとしっかりしなくては」いけません。

26日大町市役所、27日は八坂村役場で懇談会があったのですが、出られませんでした。
どなたか報告してください。

美麻の住民への合併説明会が２１日で終わりました。純然たる村民は会場ごと10人（20人いた地区もありましたが）くらい（全会場で50〜60人くらい）の出席で（説明者も述べ50人、議員述べ20人超、説明者外の職員も述べ30人くらい）、最後の地区以外は大した議論はありませんでした。

説明会や懇談会は「ある程度の批判精神がある説明され側」と「問題点の方を積極的にアピールしようとする説明側」が揃わないと陳腐なものになると思いました。

役場の方は記録をとっていたのでいつか公表されると思いますが、
いったん決まった事が翻った（たとえそれが望ましい状態に変わったと評価した人でも）現実を見ると、「合併の協議でこう決まりました」と説明されても「だいじょうぶかなー」となります。
「何時まで守られる？」と質問されても誰も明確には答えられないし、重要な事は「多数決」だし、説明する村長や後押しする議員もそのときはいないのだし、最後は「地域自治組織（地域づくり委員会）が議会の代わりになる」等との発言が頻繁に飛び出しました。

サービスが下がる項目が14項目あり、税の申告会場が減る、合併浄化槽の補助金額が下がる（大町の基準に合わせるため）事の他12項目は住民健診の個人負担が増える（金額と年齢が引きあがる）事だそうです。

同じ市民で差がある水道料金は、一応量水器の借り上げ料がなくなるからそちらに分類してないし、国保税は上がるはずだが5年くらい先の事だし、村営住宅料金も合併初期には変わらないので変化しないところに分類してあります。
テレビで協議内容を説明していますから注意して見ましょう。

いずれにしろ専門家であり、合併後も市の職員になる現村の職員の皆さんが「どう危機感を持つか」が約束云々のときにはきわめて重要になり、今から「村長が言うから・・・」の「癖を是正する癖」を磨いてもらいたいと思いました。

O市の議会が最終日（２２日）

合併協議会があっさり否定した「住民の意向調査をすべき」だという陳情書がO市の議会に出されていたことを知っていたので、ちょっとOの議会を覗いてきた。

陳情は「継続審査」

良くある手で、「採択」はできないし、「不採択」も何か言われそう。
今回は継続しておけば「中くらいの批判で済む」次回には陳情の価値が無くなっている。
「採択するべき」と主張する議員がいたことは事実だが、本会議では討論が無く多数で継続する事に決定。

次ぎの３月には事件そのものが終わっていて、自然に廃案という筋書き。

マーO市の議員は「日ごろの議員の日常活動を通じて市民の意向を把握している」(合併協議会でAさん発言)のだから・・・

本当は「市民の意向に反した行動をしている」ことを恐れていたのでなければいいのだけれど。

「弱小村を拾ってやる為にはアンケートする訳にはいかない」というのでしょう。

その弱小村が持ってくる交付税という持参金と、合併に伴って可能な有利な借金(特例債）によるインフラ整備（公共事業）の事はおくびにも出さないのです。
特例債の性質上、中枢にしか使えないのです。
そして、合併は何時でもできるのだけれど、特例債のためにだけ期限があるのです。

それにしても「自立の見こみが立たない」と早々に結論を出した弱小村としては辛い・・・