今日、八坂村議会で議決されたはず。

傍聴に行けなかったので、ニュースの記事で「はず」という見出しで書くわけにもいかないし、ここで書いておきます。

全会一致ではなかったのではと思いますが、あとで確認します。

すでに、ニュースサイトであることをあきらめてしまって、八坂村の歴史上最も重要なニュースのひとつかもしれないのに、取材をしていません。まぁ本業優先ということですが、予想どおりのことですから、節目としてはおおきいですが、事件ではありませんね。でも、議決に際して議員さんたちがどのような思いだったのか、気になるところではあります。

合併を「むらづくり」のきっかけとして前向きにとらえ、いままでの「村」ではできなかったことを「市」のなかの「むら」として考える。

それは、語るのは簡単ですが、実際にやるとなると楽ではありません。

いろいろ考えたなかで、今いちばん大切だと思っているのは、このむらでしっかり暮らしていくということです。だから本業最優先なのです。

役場がなくても、議会も村長もいなくても、むら人がいれば「むら」は続いていきます。「国破れて山河あり」という山河に、もし人がいなければ何の意味があるのでしょう。

「合併しても八坂（という地）がなくなるわけではない」としか言えなかった村長さん、「合併しても八坂に人が暮らさなくなるわけではない」と私は言います。

私はここで暮らしていきますから。

合併しても別に何も変わらない、大町市民はほとんどそう思っているでしょうし、八坂・美麻の人々も、多少の変化はあっても、生活には影響無いだろう、という程度の捉え方をしていることだと思います。

住民投票やアンケートなどで住民の意向を聴かないということで、結果的に「この合併はたいした問題ではない」「役場が合併するだけ」という印象を住民が持つことになっています。もととも住民の生活に密着した地域づくりと、行政の間にはズレは生じやすいのですが、地域の変革のチャンスとも言えるこの合併を前にして、住民側の盛り上がりが無いということは地域の将来にとっての大きな不安材料にです。

合併特例措置によって急激な変化を見えにくくしているものの、合併してもしなくても、地方行政はいままでに無い大変革を迫られているわけで、これから１０年かけて、よほどのスリム化をしなければ、行政はやっていけません。職員８０人削減程度では済まないことも考えられます。次の合併をすでに語る人もいるようですが、今度は特例債ありません。

行政サイドから見たときに、地域自治の推進というのは、コスト削減の切り札とも言える政策になります。いままで役場がやっていたことを民営化していく。ＮＰＯ法人は人件費の安い公益団体として、すでにあらゆる部門で行政の肩代わりを期待されていますし、さらに地域の公共的団体に至っては、多少の活動費はあっても無給です。

この行政のスリム化の政策も、住民サイドから考えれば、議会の議決という民主的手続きの名のもと、自分たちが日々肌に感じていることとはどこか違うことばかりが進められてきたいままでの「行政」にかわり、自らが担い手となる地域づくりが公認され、すくなくとも走り出しの段階では強力に支援してもらえるということで、ある意味ではチャンスの到来でもあります。
そう遠くない将来、私たちは地域活動の「事務所」を家賃をほとんどはらうことなく、空き部屋だらけになる支所のなかにかまえることだってできるでしょう。

地域にある様々な公益的団体は整理統合され、総合的地域づくり組織に生まれ変わるかもしれません。議会や村長のかわりに、地域に対して責任をもった活動を担うわけで、その重みはいままでの「自治会」「公民館」などとは比較になりません。月一回以上の定例会議、事あるごとの臨時の会合など、事務局の支所職員もたいへんですが、委員になった一般住民の負担は並大抵のことではありません（あの合併問題検討委員会のことを考えれば想像はできます）でも今度は最後に水をさしに来る村長はいないのです。やりたいことが思いっきりできる。

しかし峠の向こうにある市役所は巨大な存在です。むらの地域自治でいくら頑張ってもそのまま市の行政に反映するのは困難です。「予算はやれないが勝手にやって」と言ってくれれば、それもいいかも。

地域自治が最終的に試されるのは、八坂・美麻の人口が増えるかどうかです。結局どんなに頑張っても人間がいなくなればそれでオシマイなのです。減らさない努力ではなく、増やすところまでもっていかなければ、例えば学校を守ることはできない。学校を潰さないでと陳情するよりも、現にこれだけの子どもがいるという事実は何倍も強力です。

むらが生き残るための地域自治活動が本当に実現すれば、それは大町市全体の地域づくりをリードするほどの力になるでしょう。大町市の各村々町々だって、ほんとうは地域の生活の場を自らの責任と力で築いていくということは、必要なことなのです。


とまぁ勝手なことを書きましたが、八坂でも「地域自治」の勉強会をやりませんか？

合併協議会の職員さんはたぶん最初の講師になってくれるでしょう。大糸タイムスにも紹介された平林さんを中心にした「第２分科会」毎月そばを打っているそうですが、そういう楽しみは大事ですね。

合併検討委員に限らずとりあえずフリーな仲間で、２月の合併議決の前にはやりませんか？（とここに書いても反応は期待できないので、私はこの週末にファックスと手紙でとりあえずの考えを送りはじめることになるのか・・）

八坂の隣近所の市町村のホームページをリンク集に登録してあるのですが、そういえば大岡村が長野市に合併したんだ、ということを思い出して、チェックしてみました。

そして「長野市は八坂村の隣まちになったので、長野市のホームページをリンクに加えました。

長野市に合併する前の旧町村のホームページは長野市のトップページからすぐたどれる場所にアーカイブとして保存されています。（これっていつまで続くのか？）もっとも一部を資料として保存してあるというだけで、長野市の行政サービスと重複するような部分は（間違いを防ぐため？）リンクが切れています。

旧大岡村のサイトはそのまま放置されている状態。管理者不在ということでしょうか。せめて村長さんの最後のあいさつとかあるかなと思ったのですが・・

八坂村のホームページは相変わらずの未完成状態ですが、最後の１年にも完成させることは無いでしょう。このまま大町市に合併した場合も資料として保存される可能性は低そうなので、独自にアーカイブ化しておこうと思います。「未完成」というのも歴史的資料ですから。

美麻村のサイトはとても手作り感あふれるサイトですが、長い蓄積の成果としてなかなか充実しています。山村ＩＴ先進地の足跡として、過去の記録の掘り出しも含めて、保存の価値ありだと思います。

大町市のサイトはいかにもＣＭＳ(注)を利用しつつプロがつくったぽい感じですが、ちょっと冷たい感じ、トップページがゴチャゴチャして見にくいし。末端に行くほど機能不全というか、出先機関のページなど未完成あるいは更新不十分だったり、たまたま担当が頑張ってるのかなというページがあったりですね。

合併後は美麻のスタッフが加わって、親しみやすいサイトに生まれ変わるといいんですが。

いずれにしても「支所」のホームページというのは出来ないと思いますから。
「非公式」な「"やさかむら"のホームページ」としての役割を、やさかむら.netが果たして行ければなぁなんて考えています。


注：ＣＭＳ(コンテンツマネジメントシステム、yasakamura.netもxoopsというＣＭＳを利用していますが素人の作なので・・・)

私は、開会ギリギリに会場についたために、正面の最前列（前の２列は空席）という場所に座ることになってしまいました。集まった顔触れはほぼいままで通りと言うか、村の長老を自他共に認めるような方々と、元合併問題検討委員とかで、いろいろ発言する、まぁ私のようなタイプの人間が数名、３０代以下の若い世代がほとんどいないのが、あいかわらずとは言え残念です。

最近いろいろなところで顔を合わせる機会が少なくない村長さん、今日は久しぶりに緊張した面もちで、最前列のうるさそうな村民の顔を気にしながら、あいかわらずの「仕方ないから合併」という話を延々と繰り返すのです。
そんな話はもういいから、これからどうするのかという積極的な話をしてほしいと思うわけですが、どうせダメとあきらめている人がいかに多いことか。

実は議員さんたちがいちばん情けない状態でした。なにしろ誰も特例で在任して八坂の声を届けて欲しいと言ってくれなかったのですから。小さな村の中のこと、議員をやってる人たちがどういう人で、どのようにして選ばれたかみんな知ってるわけですから「八坂の議員さまならいいが、大町市議会議員ってのはどんなもんかいねぇ」と、思ってしまっても仕方ないってことですか。

ここでゴネて、合併を破談にするという戦略をたてても仕方ないくらいに、もう村長さんも助役さんもいらないかも・・・というのが悲しいけれどホンネかもしれない。

せめて「合併協議が守られるか見届ける」などという理由をやめて「新市建設のために１人でも多くの力が必要」という理由で在任特例を主張していただければ良かったんですが、最後までこういう発言をされた議員さんはいなかったらしいです。議員歳費は無駄ということを案外あっさりと認めてしまうというのは議会の見識としては情けない＞大町市議会さん。

私個人としては、合併当初だけ特例で大勢残るという、意味不明の制度自体に反対です。合併を機に議会は解散して選挙をするべきだと思っています。定数特例というのも正直言って気持ち悪い。八坂選挙区で１人議員を選ぶ選挙をやらなくてはならないんですよ。誰が立候補するんでしょうか？これっていわゆる地区推薦候補と同じことじゃないでしょうか？選挙になる前に調整ってことをするんでしょうかね。自治会長とか（でなければ誰が）が集まって？
せっかく大町市民になっても、普通のかたちで市議選挙に参加できないというのもなんだかなぁ・・・。

あとは、結局のところ「取れるものはとるべき」というお話です。
「東西トンネル」悪くはない「山を全部削って平らにする」よりはましでしょう。でも費用対効果ってことはやっぱり考えたほうが良い。

「支所が無くなる」ということは考えようによってはあり得ます。というか「どうせそうなるしかない」と皆が思えばまちがいなくそうなります。「どうせ若い衆は来ない」「子どももいなくなる」「学校もなくなる」そして「むらは消えていく」。こういう言葉は良く効く「呪文」なのです、唱えていると必ず実現します。

「これからも、このむらで暮らし続けていきたい」「若者が集まる活気のあるむらにしたい」「お金は無くとも楽しく暮らせるむらにしたい」、こうした言葉も、また「呪文」になります。ただし、簡単には現実化しない。魔法の力は確実に衰えています。人々が望まない方向にはよく効くけれど、夢や希望を実現する力にはなかなかなっていません。魔法がダメなら自力でやるしかないでしょう。

明けない夜は無い・・・うーんもう少し寝てたいんだけどぉ、・・・もうすぐ冬至。

美麻の「村の壁新聞ブログ」suika-tohさんの記事
http://www.elm-wood.org/blog/archives/000309.php
を受けて

合併の期日が決まり、在任特例がどうやら認められないことになりそうということで、ようやくこの合併の本質が見えてきたような気がします。

八坂の議会では、在任特例を得るために編入合併を選んだという認識があります。八坂村議会としては編入合併を認めた段階にまで遡って再協議しなければならないことになるでしょう。もちろん、合併そのものは大前提として動かせないものという認識は変わらないので、結局は大町市の言いなりになるという結論しかないわけでしょうが。

合併の期日を出来るだけ先延ばしにして以前と変わらぬ村政を継続し、財政破綻への道をまっしぐらに突き進み、最後は合併で大町市に逃げ込むというのが八坂的な立場なのですから（議会での村長の答弁を読めばそのように解釈したくなります）

「合併協議の約束が守られるかを見守る」というのが大町市議会に加わる目的ということですが、実質１年という短い期間であり、その後の大町市議会では八坂・美麻の影響力は結局無くなってしまうので、そんなことにこだわるの意味はさほど感じられませんでした。

どこの合併の例でも、合併協議の約束は守られないというのが常識です。なぜならば、合併前の協議はあくまで合併時点でのとりきめに過ぎず、その後については「法的拘束力」が無いに等しいからです。新しい市の議会で、状況が変わったからという理由で新たな議決をして合併前の約束を反故にしても、そのことを訴える当事者はすでに存在しないのです。（もちろん村としての法人格はなくとも、住民運動の力があれば有る程度の影響を持つ可能性はあり、約束違反を事前に阻止することは不可能ではありませんが）

合併前に協議会でホンネが出てきたという意味では、少しはわかりやすくなったと思います。

そういえば、八坂では住民への説明がパッタリと止まってしまいました。誰もが望まない合併という共通認識のもとで、あえて住民投票やアンケートはしないけれど、充分説明はして理解を求めるというのが村長の立場だったはずですが、説明もつかない事態に進んでいきそうです。

大町市にとって、この合併の本質は八坂・美麻分の「交付税」が１０年間手に入るということにつきるようです。だから、当初に多少の負担はあっても、文句の出にくいかたちで行こうということで、大町市民には説明を控えめにしながら、八坂・美麻議会を納得させやすい「在任特例」という手法をとったわけでしょう。でもさすがに大町市民の声も出始めた、これが「社会情勢の変化」です。

で、結局、住民と関係の無いところで進んでいく合併の姿を見て、多くの住民はいよいよ「役場の合併」という認識を持つようになっていると思います。

確かに八坂村においては「役場」というのは、村の自治を支える行政機構ではなく、優秀な人材が集まる、村最大の「事業所」と考えられている節があります。村長は自ら中小企業の社長のような意識になってしまい、経営破綻を目前に従業員の先行きの心配をして、隣のちょっと大きな会社に救済合併をお願いしている、と言ったら（もちろん言い過ぎです！！！）。

ただし、今回の災害を通じてわかったことは、村役場職員の献身的な努力によって、被害は最小限に食い止められ、復興への道筋がいち早くつけられたということです。

いざというときには「八坂のことは八坂村役場でなければわからない」という事実があります（村民でもわからないことばかりです）。ですから、合併後も具体的な細かいことは支所でやってもらうしかないという行政的な認識が生まれたことは確かではないでしょうか。